公益財団法人 德川記念財団寄附行為
第1章 総則
第1条 （名称） この法人は、公益財団法人德川記念財団という。 第2条 （事務所） この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区上原二丁目35番5号に置く。 第3条 （支部） この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。第2章 目的及び事業
第4条 （目的） この財団は、德川宗家（将軍家）に伝来した幕府時代、明治以降の公爵家時代の資料、古文書、典籍、絵画、工芸調度品その他歴史的・美術的重要品を保存、管理するとともに関連資料を収集してあわせて公開し、広く学術研究ならびに社会教育上の公用に供すると共に、江戸時代を中心とした日本近世全般とその近代への影響に関する調査研究を行うことを目的とする。 第5条 （事業） この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。（1）古文書、典籍、絵画、工芸調度品、その他歴史的・美術的重要品の保存・管理・公開
（2）日本近世全般とその近代への影響に関する調査研究及び関連資料収集
（3）第1項に係る各資料の貸与及び複製出版
（4）日本近世に関する研究奨励
- （イ）日本近世に関する顕著な研究業績の表彰
- （ロ）日本国内の若手研究者が行う優れた日本近世研究に対する奨励金の授与
- （ハ）外国に於いて行われる優れた日本近世研究に対する奨励金の授与
（5）社会貢献の見地よりの生涯学習支援
- （イ）定期講演会開催
- （ロ）古文書講座開催
（6）前記（1）（3）（4）各項に係る調査、研究、講演及び講座の成果の逐次刊行並びに企画展覧会の観賞用教材の刊行
（7）その他目的を達成するために必要な事業
第3章 財産及び会計
第6条 （資産の構成） この法人の財産は、次のとおりとする。（1）設立当初の財産目録に記載された財産
（2）資産から生ずる収入
（3）事業に伴う収入
（4）寄附金品
（5）その他の収入
第7条 （資産の種別）
この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
第8条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
第9条 （基本財産の処分の制限）
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は、運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
第10条 （経費の支弁）
この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
第11条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
第12条 （暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第13条 （収支決算）
この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに、監事の意見を付け、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て毎事業年度終了後3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
第14条 （長期借入金）
この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
第15条 （新たな義務の負担等）
第9条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第16条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第4章 役員、評議員及び職員
第17条 （役員） この法人に、次の役員を置く。（1）理事 10名以上15名以内
（2）監事 2名
２ 理事のうち、理事長1名、常務理事1名を置くほか、副理事長1名を置くことができる。
第18条 （役員の選任）
理事及び監事は、評議員会で選任し、理事長、副理事長及び常務理事は、理事が互選で定める。
２ 理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
３ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、監事は相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
第19条 （理事の職務）
理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。また、副理事長に事故があるとき、又は副理事長が欠けたときは、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。
４ 理事は、理事会を組織して、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務に関する事項を議決し、執行する。
第20条 （監事の職務）
監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1）法人の財産の状況を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。
（3）財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときはこれを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
第21条 （役員の任期）
この法人の役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
第22条 （役員の解任）
役員が次の各号の一つに該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決により理事長がこれを解任することができる。
この場合、理事会及び評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
第23条 （役員の報酬）
常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第24条 （評議員の選出）
この法人には、評議員10名以上20名人以内で理事現在数と同数以上をもって構成する。
２ 評議員は、理事会で選任し、理事長が任命する。
３ 評議員のうちには、役員のいずれか1人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４ 評議員は、役員を兼ねることはできない。
５ 評議員には、第21条から第23条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
第25条 （評議員の職務）
評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
第26条 （事務局及び職員）
この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
第5章 会議
第27条 （理事会の招集等） 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。２ 理事会の議長は、理事長とする。
第28条 （理事会の定足数等）
理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者と見なす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第29条 （評議員会）
次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1）事業計画及び収支予算に関する事項
（2）事業報告及び収支決算に関する事項
（3）基本財産についての事項
（4）長期借入金についての事項
（5）第1号、第3号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項
（6）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２ 前2条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、前2条中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。ただし、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第30条 （議事録）
すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。
第6章 賛助会員
第31条 （賛助会員） この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前3項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関する必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
第7章 寄附行為の変更及び解散
第32条 （寄附行為の変更） この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。 第33条 （解散） この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。 第34条 （残余財産の処分） この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、地方公共団体又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。第8章 雑則
第35条 （書類及び帳簿の備付等） この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。（1）寄附行為
（2）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
（3）財産目録
（4）資産台帳及び負債台帳
（5）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（6）理事会及び評議員会の議事に関する書類
（7）官公署往復書類
（8）収支予算書及び事業計画書
（9）収支計算書及び事業報告書
（10）貸借対照表
（11）正味財産増減計算書
（12）その他必要な書類及び帳簿
２ 前項第1号から第4号までの書類、同項第6号の書類及び同項第8号から第11号までの書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号及び第12号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。
３ 第1項第1号、第3号及び第8号から第11号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
第36条 （細則）
この寄附行為の施行についての細則は、理事会及び評議員会の議決を経て、別に定める。
附則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の設立許可があった日（平成15年4月1日）から施行する。
２ 第11条の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立発起人会の定めるところによる。
３ 第16条の規定にかかわらず、この法人設立当初の事業年度は、平成15年4月1日から平成16年3月31日までとする。
４ 第18条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする。
| 理事（理事長） | 德川 恒孝 |
| 理事（常務理事） | 廣瀬 公威 |
| 理事 | 稲葉 久雄 |
| 理事 | 浦井 正明 |
| 理事 | 近衞 忠煇 |
| 理事 | 鈴木 與平 |
| 理事 | 竹内 誠 |
| 理事 | 徳川 義宣 |
| 理事 | 松平 乘昌 |
| 理事 | 山岡 景恭 |
| 監事 | 岩崎 巖 |
| 監事 | 豊田 泰介 |
５ 平成18年2月18日開催の理事会承認を経て一部変更。
平成18年3月24日付（17諸庁財第2の139号で認可）にて文部科学大臣により認可。
